2008年01月16日

地域経済報告:さくらレポート(08年1月)~地域景気の総括判断が下方修正される

  篠原 哲

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■見出し

・9地域中4地域の景気判断を下方修正
・12月短観では8地域で業況判断DIが低下

■introduction

日本銀行が1月15日に公表した「1月地域経済報告(さくらレポート)」では、地域の景気動向について、「一部で弱めの動きがみられるものの、ほとんどの地域において拡大または回復方向の動きが続いており、地域差はあるものの、全体として緩やかな拡大基調にある。」とし、前回(07年10月)の総括判断を下方修正した。地域の総括判断が下方修正されたのは、2005年4月のさくらレポートの公開以降、はじめてのことである。
今回の総括判断では、「一部で弱めの動きがみられるものの」という表現が新たに追加されたほか、前回の「緩やかに拡大している」という表現が、「緩やかな拡大基調にある」に修正された。改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の減少や、原材料高による企業収益への影響等により、一部の地域では、回復に鈍化の傾向が現れてきたことが示唆されている。
地域ごとの景気判断についても、全9地域のうち4地域の判断が前回から下方修正された。北海道、北陸、関東甲信越では住宅投資の減少に加えて、「雇用者所得に弱めの動きがみられること(北海道)」、「原材料高等の影響から企業収益が下振れていること(北陸)」、「設備投資の増勢がやや鈍化していること(関東甲信越)」などにより、また、東北では「個人消費の一部に弱めの動きがみられる」ことにより、それぞれ判断が下方修正された。注目が集まる地域間における景気格差についても、「「拡大」としている関東甲信越、東海、近畿から、「やや弱めの動き」とする北海道まで、依然、地域差がみられる」とし、10月に引き続き、地域間の景気回復力には格差があるとの見方を示している。

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