2007年12月26日

2007・2008年度経済見通し

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

文字サイズ

2007年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比年率1.5%と2四半期ぶりのプラス成長となったが、米国経済減速に伴う輸出の伸び鈍化、建築基準法改正による建築着工の落ち込みなどから、2007年度下期は低成長が予想される。
2007年度の実質GDP成長率は1.1%となり、2003年度から続いていた2%台の安定成長はいったん途切れる形となろう。
2008年度の成長率は2.0%に高まると予想するが、米国経済の減速がより深刻なものとなった場合や、建築着工の落ち込みが長期化し、その影響が広範に及んだ場合には、景気腰折れのリスクが高まるだろう。

このレポートの関連カテゴリ

45_ext_01_0.jpg

経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポート

アクセスランキング

【2007・2008年度経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2007・2008年度経済見通しのレポート Topへ