- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 平成19年度補正予算~補正予算では5年ぶりとなる税収の減額修正
■見出し
・国債の追加発行は回避されるも基礎的財政収支は下方修正
・曲がり角を迎えた税収増頼みの財政再建
■introduction
政府は、12月20日に2007年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は8,954億円であり、一般会計の歳出総額は当初予算の82.9兆円から83.8兆円に増加する。
今回の補正予算は、災害復旧や高齢者医療費の負担増凍結等により、追加的に1兆7817億円の財政支出が必要となった。また、税収は52.6兆円と、当初予算の53.5兆円から9,160億円の減額修正となったが、それを国債の利払費の想定金利を下方修正したことによる経費節減や、旧郵政公社からの納付金などの税外収入、前年度決算の剰余金の受け入れなどで対応することで、結果として新規国債の追加発行は回避された。
しかし、財政再建の際の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス)は▲5.0兆円と、07年度当初予算の段階における▲4.4兆円から赤字幅が拡大しており、財政再建に向けては一歩後退した感が否めない内容となった。
このレポートの関連カテゴリ
篠原 哲
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか? -
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【平成19年度補正予算~補正予算では5年ぶりとなる税収の減額修正】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
平成19年度補正予算~補正予算では5年ぶりとなる税収の減額修正のレポート Topへ