2007年12月10日

2007・2008年度経済見通し~7-9月期2次QE後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2007年度1.1%、2008年度は2.0%に>
  1. 7-9月期のGDP2次速報は、実質GDP成長率が1次速報の前期比0.6%(年率2.6%)から前期比0.4%(年率1.5%)へと下方修正された。4-6月期も前期比▲0.4%(年率▲1.6%)から前期比▲0.5%(年率▲1.8%)に下方修正された。
  2. 7-9月期2次速報の結果を受けて、2007年度の実質GDP成長率の見通しを11月時点の1.3%から1.1%へ下方修正した。景気の回復基調は維持されているものの、米国経済の急減速、建築基準法改正に伴う建築着工の落ち込み等から、ここにきて景気下振れリスクが高まっている。
  3. 2008年度は、建築基準法改正に伴う混乱の収束から住宅投資、設備投資の反動増が期待されるため、実質GDP成長率は2.0%へと高まるだろう。
  4. 米国経済が急減速し、利下げ局面が継続する中、国内景気の下振れリスクも高まっているため、年度内に利上げを行うことは極めて困難と考えられる。次回の利上げは米国の腰折れ懸念が後退し、日本の成長率も上向き始める2008年7-9月期と予想する。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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