2007年11月27日

経済財政諮問会議(11月26日)~2008年度予算での歳出抑制路線の継続を確認

  篠原 哲

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■見出し

・歳出抑制路線の継続を確認
・基本方針案で示された歳出改革
・08年度当初予算に向けた注目

■introduction

2008年度予算編成の枠組みとなる「平成20年度予算編成の基本方針」の原案が、11月26日の経済財政諮問会議で示された。諮問会議は、毎年この時期に「予算編成の基本方針」を審査・了承しており、今回提示された基本方針の原案も、次回の諮問会議で最終的にとりまとめられ、その後、閣議決定される運びとなる。年末にかけての予算編成は、「基本方針」で示された枠組みの下で議論されることになる。
2008年度予算は、福田政権にとって最初の予算編成となるが、7月の参議院選挙以降、格差是正等を目的とする歳出の拡大圧力が強まるなかで、どこまで従来の歳出抑制路線が継続されるかが注目点となる。
2008年度予算については、8月の概算要求基準(シーリング)の段階では、「歳出・歳入一体改革」に基づく、歳出抑制路線が継続される方針が明示されていたが、今回の「基本方針案」でも、2008年度予算を「歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算」と位置付けており、新規国債発行額を極力抑制するとともに、公共事業費を前年度予算比で▲3%削減することが明記されるなど、歳出抑制路線を継続していくことが示されている。
ただし、来年には、総選挙が実施される可能性が高まっていることもあり、歳出の拡大圧力も今後さらに強まっていくことが予想される。26日の諮問会議では、公共投資の改革についても議論がなされたが、民間議員は、問題となっている道路特定財源について、最大限一般財源化すべきとしているのに対して、国土交通省は中期的に68兆円以上の道路整備を必要とした中期計画案を提示しており、政府のなかでも今後の公共投資に関するスタンスは統一されていない状況にある。
今回の「基本方針案」において、2008年度予算でも歳出抑制を継続する方針を掲げたこと自体は、財政再建という観点からは評価できるものである。しかし、歳出増を求める声も高まるなか、これから年末にかけての当初予算の編成において、どこまで歳出抑制が徹底されるかについては、現段階では不透明な部分も残されていると考えられる。

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