2007年11月26日

中期経済見通し (2007~2017年度)

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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国際金融市場は米国のサブプライムローン問題に揺れており、今後数年間の世界経済は、この問題の推移に左右される。
米国経済の減速は避けられないが、中国など新興国経済が世界経済を牽引すれば、楽観的な見通しが描ける。より長期に10年間を考えれば、日米欧各国とも高齢化が進む。
日本経済は、潜在成長力が徐々に低下していくが、今後10年間の平均成長率は実質1.7%となると予想される。財政再建のために消費税率の引き上げが避けられず、それによって成長率には波ができることになるだろう。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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