2007年11月15日

2007・2008年度経済見通し~建築基準法改正が増幅する景気下振れリスク

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<2007年度1.3%、2008年度は2.1%成長>
  1. 7-9月期の実質GDP成長率は、外需の増加を主因に、前期比年率2.6%と潜在成長率を上回る伸びとなったが、10-12月期は建築基準法改正に伴う住宅投資、企業の建設投資の落ち込みなどから、前期比年率0.5%の低成長にとどまるだろう。
  2. 2007年度の実質GDP成長率は、建築着工の大幅な落ち込みが響き1.3%にとどまり、2003年度から続いていた2%台の安定成長はいったん途切れる形となろう。
  3. 2008年度の成長率は2.1%に高まると予想するが、米国経済の減速がより深刻なものとなった場合や、建築着工の落ち込みが長期化し、その影響が広範に及んだ場合には、景気腰折れのリスクが高まるだろう。
  4. 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は下落が続いているが、原油高の影響から2007年10-12月期にはプラスに転じ、2008年度には0.4%まで伸びが拡大するだろう。GDPデフレーターは2008年度にはプラスに転じ、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は11年ぶりに解消されると予想する
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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