2007年11月13日

QE速報:7-9月期実質0.6%(年率2.6%)成長~外需依存の成長

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2007年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比0.6%(年率換算2.6%)と2四半期ぶりのプラス成長となった(当研究所事前予測10月31日:前期比0.6%、年率2.2%)。
  2. 輸出の伸びが加速し、外需寄与度が前期比0.4%の大幅プラスとなり、成長率を大きく押し上げた。設備投資は前期比1.7%と3四半期ぶりの増加となったが、1-3月期、4-6月期の落ち込みを取り戻すまでには至っておらず、設備投資の減速を示唆するものとなった。
  3. 民間消費は所得の低迷、住民税増税に伴う負担増など厳しい環境の中、前期比0.3%と底堅さを維持したが、住宅投資は、建築基準法改正に伴う建築確認、着工の遅れが響き、前期比▲7.8%と急速に落ち込んだ。
  4. 7-9月期の成長率は潜在成長率を上回る伸びとなったが、マイナス成長の反動によるところも大きい。4-6月期と均して見れば、年率0.4%の低成長にとどまっており、景気の実勢は強くない。
  5. 住宅投資の大幅減少が継続すること、米国経済の減速本格化に伴い輸出の伸びが鈍化すること、建築基準法改正に伴う建設投資の落ち込みが設備投資を下押しすること等が予想されるため、10-12月期の成長率は7-9月期から大きく減速し、前期比年率1%を下回る低成長にとどまる可能性が高いだろう。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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