10月米雇用者は、予想を上回る前月比16.6万人増

土肥原晋

■見出し

・10月雇用者増は、5ヵ月ぶりの高水準
・賃金上昇率は伸びを鈍化
・雇用堅調が、景気下支え要因に

■introduction

米労働省が11月2日に発表した10月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比16.6万人増と市場予想の8.5万人増を大きく上回り、本年5月（同18.8万人増）以来５ヵ月ぶりの高水準となった。製造業では前月比▲2.1万人と16ヵ月連続で減少を見せ、建設業でも同▲0.5万人と４ヵ月連続で減少が続く中、サービス部門が同19.0万人(前月12.7万人)と前月から大きく回復した。サービス部門に含まれる政府部門は3.6万人増となり、民間雇用者（全体）は13.0万人増だった(図表1)。
また、既発表分については、９月分が11.0万人増から9.6万人増へ、８月分が8.9万人増から9.3万人増へと差引き▲1.0万人の下方修正に留まり、先月のような大幅な修正ではなかった。これによって下半期の月平均雇用増は11.2万人となり、上半期の月平均13.4万人増から緩やかな鈍化が窺われる。なお、2007年の月平均では12.5万人となるが、2006年の月平均18.9万人、2005年の同21.2万人との比較では、減速が目立つ。
増加の大きかったサービス業について業種別の内訳を前月比で見ると、飲食店3.67万人、ヘルスケアで3.44万人、等の増加が大きく、これまで減少を見せていた人材派遣（Employment services）が3.35万人と増加に転じたのが注目される。また、最近、変動の大きい地方政府の教育関係は3.46万人と政府部門の増加の太宗を占めて３ヵ月連続の増加となり、3ヵ月の合計も10.14万人と雇用全体への影響は小さくない(末尾掲載の図表４参照)。
一方、10月の失業率は4.7％と前月から横這いの動きとなったが、昨年初以来4.4%～4.8%の比較的狭いレンジの中での上下の動きとなっている。また、週平均の労働時間(民間)は33.8時間と前月と同じだった。

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土肥原 晋

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