米10月末ＦＯＭＣは、0.25％の利下げを決定

土肥原晋

■見出し

・利下げは、金融市場混乱の波及防止策と位置付け
・ＦＯＭＣ声明文のポイント～インフレ圧力再燃を警戒
・リスクバランスの中立表明により、利下げに打止め感、当面様子見へ

■introduction

10/30･31開催のFOMC（米連銀：連邦公開市場委員会）では、4.75％のＦＦ目標金利を0.25％引下げ、4.5％とすることを決定した。ＦＦ目標金利は、前回9/18FOMCでの0.5％引下げに続き今次２回目の利下げで、合計0.75％の引き下げとなる。なお、前回の利下げは、昨年6月の利上げを最後に据え置かれていた5.25％から1年余ぶりの金利変更となったが、利下げ自体は、2003年６月以来４年３ヵ月ぶりで、昨年２月就任のバーナンキ議長にとっては初めての利下げだった(図表１)。
FRBは、住宅市場の悪化が米国経済に及す影響を重視しており、同日に発表された7-9月期実質GDPが２四半期連続で４％弱と堅調だったものの、今後の景気減速見通しや金融・信用市場への配慮から利下げを実施した形だ。
FOMC後に発表された声明文では、今回の利下げは、金融市場の混乱による経済への影響を未然に防ぎ、今後の成長を促進するためのもので、これまで取られた一連の政策の一環であるとしている。８月に生じたサブプライム問題の拡大で、大手金融機関等でのサブプライム関連の損失が相次いで発表されるなど、金融市場の混乱がいまだに尾を引き、また信用不安が解消されていないこと等が利下げの要因となっている。
なお、FOMCの資料とされる10/17公表のベージュブックでは、「景気は拡大しているものの、８月より減速した」として、景気認識を下方修正し、特に、住宅関連産業等については「ほとんどの地区で住宅価格、販売、建設面で一層の下落が報告された。また、金融機関の融資の質がやや低下し、不動産関係を中心に多くの地域で貸し出し基準が引き締められた」としている。半面、雇用に関しては、雇用増のペースが緩和した地域があるとしながらも、「ほとんどの地区で多くの職種が雇用不足を生じ、経済活動に支障が生じているところもある」とし、強めの雇用状況の評価と、賃金とエネルギー・原材料の両面からの物価上昇圧力の高まりを指摘する一方、実際に売値に転嫁されたものはなお限定的としていた。

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米10月末ＦＯＭＣは、0.25％の利下げを決定

土肥原 晋

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