2007年10月16日

国際比較で見る1世帯当たりの資産と負債-11カ国の世帯調査統計に基づいて-

経済研究部 主任研究員   石川 達哉

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  1. 米国、オーストラリア、日本、カナダ、韓国、イタリア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランドの11カ国における1世帯当たりの平均正味資産残高は、448,200ドルの米国が最も大きく、平均所得に対する倍率は、総所得比7.97倍、可処分所得9.84倍のオーストラリアが最も高い。

  2. 社会保障給付が厚い北欧4カ国の平均正味資産は、米ドル換算額、所得比のいずれで見ても、低水準である。特に、社会保障給付が総所得に対して11カ国中最高の30.7%を占めるスウェーデンでは、正味資産の総所得比は最も低い1.06倍にとどまっている。対照的に、カナダの総所得に占める社会保障給付は10.0%だが、私的年金資産が正味資産の33.6%、金融資産の73.6%も占めている。

  3. 正味資産の中位値が利用可能な7カ国について比較すると、米ドル換算額と中位所得比のいずれも、最も高いのがオーストラリア、最も低いのがスウェーデンである。世帯間の資産格差の大きい米国は金額では5位、中位所得比では6位に後退する。

  4. 正味資産の内訳に関しては、全11カ国において、実物資産が金融資産を上回っている。また、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンでは負債が金融資産より大きく、総資産に対する割合も30%超と他の国の2倍を超えているほか、負債の可処分所得比もサブプライムローン問題で揺れる米国の1.40倍を上回っている。

  5. 日本以外の国では、90年代末から平均正味資産残高が年率換算3.0~8.5%で増加している。これには、実物資産が大きく寄与する一方、並行して負債も増えており、住宅価格上昇と借入れ条件緩和の影響が共通して見られる。今後、各国で住宅価格の下落が起これば、増大した負債が家計の支出を抑制することは免れない。

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経済研究部   主任研究員

石川 達哉 (いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

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