2007年09月11日

2007・2008年度経済見通し~4-6月期2次QE後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<2007年度1.7%、2008年度は1.9%成長>
  1. 4-6月期のGDP2次速報は、設備投資の下方修正を主因として、実質GDP成長率が1次速報の前期比0.1%(年率0.5%)から前期比▲0.3%(年率▲1.2%)のマイナス成長へと下方修正された。名目成長率も前期比0.3%(年率1.1%)から前期比▲0.2%(年率▲0.7%)へと下方修正された。
  2. 4-6月期の成長率の下方改定を受けて、2007年度の実質GDP成長率の見通しを8月時点の2.0%から1.7%へ下方修正した。米国経済の減速が長期化する可能性が高まったことなどから、2008年度の実質GDP成長率の見通しも8月時点の2.1%から1.9%へ下方修正した。
  3. ECB(欧州中央銀行)は9月の政策理事会で利上げを見送り、FRB(米連邦準備制度理事会)が9/18に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で利下げを行うことはほぼ確実と見られる。日銀の追加利上げは、サブプライムローン問題に伴う市場の動揺が収束し、米国経済の腰折れ懸念が払拭されることを条件に、2008年入り後に実施されると予想する。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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