2007年09月03日

法人企業統計07年4-6月期～設備投資が17期ぶりの減少、4-6月期はほぼゼロ成長へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・企業収益は好調維持
・設備投資は17四半期ぶりの減少
・4-6月期はほぼゼロ成長へ

■introduction

財務省が9月3日に公表した法人企業統計によると、07年4-6月期の全産業の経常利益は前年比12.0％（1-3月期：同7.4％）となった。売上高は前年比3.3％となり、1-3月期の6.3％から鈍化したが、売上高経常利益率の改善幅が拡大したため、経常利益は3四半期ぶりに前年比二桁の高い伸びとなった。売上高経常利益率は、全産業ベースで4.5％となり、前年よりも0.3ポイント改善した。製造業が0.6ポイント、非製造が0.3ポイントの改善であった。
経常利益を業種別に見ると、製造業は1-3月期の前年比7.2％から同17.3％へと増益率が大きく拡大した。1-3月期に減益となっていた電気機械が前年比38.4％（1-3月期：同▲28.8％）、情報通信機械が前年比4.1％（1-3月期：同▲11.4％）、輸送機械が前年比26.5％（1-3月期：同▲12.4％）といずれも増益に転じた。
非製造業は、1-3月期の前年比7.6％から同8.0％へと増益率が若干高まった。原材料費高騰に伴うコスト増が続く電気が前年比▲40.8％と3四半期連続の減益となり、不動産（前年比▲28.0％）、情報通信（前年比▲21.7％）も前年比二桁の減益となったが、2四半期連続で減益となっていた卸売・小売業が前年比35.6％（1-3月期：同▲2.1％）と増益に転じたこと、建設業が前年比599.9％の大幅増益となったことなどが全体を押し上げた。
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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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