2007年08月16日

米7月物価の落ち着きで、注目されるFRBの金融政策

  土肥原 晋

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■見出し

・エネルギー価格上昇の一服で、7月CPIは安定した動き
・7月PPIは大幅に上昇するも、コアPPIは前月比0.1%と予想を下回る
・その他の物価指標も、総じて落ち着いた動き
・物価の安定推移の下、FRBの金融市場の混乱への対応が注目

■introduction

8月15日に米労働省から発表された7月CPI(消費者物価)は前月比+0.1%(6月同+0.2%)と8ヵ月ぶりの小幅な上昇に留まり、市場予想(同+0.1%)と一致した。2007年前半のCPIは、エネルギー価格上昇に伴い上昇を見せていたが、7月はエネルギー価格が同▲1.0%と低下したことにより、落ち着きを見せた。また、エネルギー・食品価格を除いたコアCPIは前月比+0.2%と6月の同+0.2%と同率で、こちらも市場予想と一致した(図表1)。
前年同月比では、CPIが+2.4%となり、コアCPIは+2.2%と5ヵ月連続で低下した(図表2)。コアCPIの内訳を見ると、耐久財(同▲2.1%)の下落等を中心とした財物価の低下の一方、家賃や医療費等の上昇によるサービス物価の上昇が注目される(図表2)。
労働省によると、年初から7月までのCPI上昇率は、年率+4.5%と2006年の+2.5%を大きく上回っているが、これは、エネルギー価格が2006年は+2.9%の上昇だったのに対し、2007年は7月までに年率+21.3%にも昇ることによる。一方、7月までのコアCPIの上昇率は年率+2.3%となるが、昨年1年間の上昇率+2.6%からは低下している。

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