2007年08月13日

QE速報:4-6月期実質0.1%(年率0.5%)成長~内外需ともほぼ横ばい

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2007年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.1%(年率換算0.5%)と10四半期連続のプラス成長となった(当研究所事前予測7月31日:前期比0.4%、年率1.5%)が、1-3月期の前期比0.8%(年率3.2%)から大きく減速した。
  2. 1-3月期に成長率を大きく押し上げた外需(寄与度:前期比0.4%)が、前期比0.0%へと急減速したことに加え、民間消費の伸びが半減し(1-3月期:前期比0.8%→4-6月期:同0.4%)、住宅投資が前期比▲3.5%の大幅減少となったこと等から、民間需要の伸びが1-3月期の前期比0.6%から0.2%へと大きく低下した。
  3. 4-6月期の低成長はある程度想定されていたものだが、サブプライムローン問題に端を発して金融市場の不透明感は高まっている。各国中央銀行が流動性の大量供給に動く中、日銀が逆に流動性を吸収する利上げを行うことは難しいため、次回(8/22,23)の金融政策決定会合では、追加利上げは見送られる可能性が高くなってきた。
  4. 個人消費は比較的堅調に推移してきたが、所得が低迷する中、住民税増税に伴う負担増や消費者マインドの悪化から、夏場の消費は低迷する可能性が高い。7-9月期の成長率は個人消費の停滞を主因として4-6月期に続き低い伸びにとどまる公算が大きい。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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