2007年07月02日

雇用・賃金統計07年5月~所定内給与のマイナス幅縮小

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は横ばい、有効求人倍率は改善
・所定内給与のマイナス幅縮小

■introduction

総務省が6月29日に公表した労働力調査によると、5月の完全失業率は前月に続き3.8%となった(ロイター事前予想:3.9%、当社予想は3.8%)。雇用者数の伸びは、前月の前年比1.6%から同0.9%へと大きく鈍化したが、大幅な減少が続いていた自営業主・家族従業者が前年比横ばいとなったため、就業者数の伸び率鈍化は小幅にとどまり(4月:前年比1.2%→5月:同0.8%)、失業者数は18ヵ月連続の減少となった。
失業者は前年に比べ19万人の減少となったが、その内訳を求職理由別に見ると、自己都合が90万人と前年に比べ8万人の減少、非自発的離職(定年等、勤め先都合)が84万人と前年に比べ6万人の減少、その他が79万人と前年に比べ5万人の減少となった。
労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、61.2%と前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。団塊世代が定年年齢にあたる60歳を迎え始めているが、60歳以上の労働力率はむしろ大幅に上昇している。企業の人手不足感が強まる中、2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法の影響もあって、高齢者の再雇用が進んでいることが窺える。
厚生労働省が6月29日に公表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント改善の1.06倍となり、2ヵ月連続で上昇した(ロイター事前予想:1.05倍、当社予想は1.07倍)。有効求人数は前年比▲3.0%と4ヵ月連続でマイナスとなったが、4月の▲4.1%からはマイナス幅が縮小した。有効求職者数は前年比▲3.0%(4月は同▲4.3%)だった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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