2007年06月25日

2007・2008年度経済見通し

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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2007年1-3月期の日本経済は、実質GDP成長率が前期比年率3.3%の高い伸びとなる一方、鉱工業生産が6四半期ぶりの減少となる等、まだら模様となった。
2007年度前半は、輸出の停滞や個人消費の伸び悩みから、景気減速の可能性が高いが、米国経済の持ち直し、賃金上昇に伴う消費の拡大が見込まれる2007年度後半以降、成長率は再び高まるだろう。
実質経済成長率は2007年度が2.0%、2008年度が2.1%と予想する。景気拡大がさらに息の長いものとなるためには、企業部門から家計部門への所得波及が、賃金、利子、配当という3つのルートを通じて着実に進み、消費主導の成長が実現することが不可欠と言えよう。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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