基本方針（骨太方針）2007～注目される成長力拡大の実現性

篠原哲

■見出し

・基本方針2007（骨太方針）の概要
・注目される成長力の強化
・歳出・歳入一体改革の今後

■introduction

６月19日に「基本方針2007」（骨太方針：正式名称「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ）が閣議決定された。「基本方針」とは、2001年の小泉内閣発足以来、経済財政諮問会議が毎年６月に策定しており、今回で７回目の公表となる。「基本方針」は、日本経済の課題を踏まえつつ、小泉政権の構造改革の方向性を示すとともに、年末に向けて進められる予算編成の基本的な指針としても位置付けられてきた。
安倍政権発足後、最初の「基本方針」となった今回は、従来から政権の目標として強調されてきた経済成長の重視という姿勢が、より強く打ち出された感がある。「基本方針」の冒頭では、「人口減少下で経済成長を持続させ、生活の質を高くしていくこと」を今後の日本経済の最重要課題としており、その達成に向けては、人口増加を前提としてきた制度を見直し、さらにイノベーションを引き出すことで、「一人当たり労働生産性の伸び率」を5年間で5割増しにすることを目標に掲げている。今回の「基本方針」では、労働生産性を高めるための改革を実施し、高い経済成長を実現していくことが、安倍政権の最大の政策目標であることが改めて示された格好だ。
また、財政再建に関しても、昨年度の「基本方針2006」で提示された、歳出・歳入一体改革を確実に実現していくことが明記された。経済成長の拡大は、税収の自然増の増加にも繋がるが、今後、成長力を高めていくために、歳出の拡大を求める声も強まってくることが予想される。そのなかで、今回の「基本方針2007」では、「経済成長を維持しつつも、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出改革に取り組む」ことが記されており、経済成長と歳出削減の両立を目指していく方針が示されている。

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