2007年06月01日

米国の401(k)プランに見る個人投資家の行動と日本への示唆 -行動ファイナンスの観点から-

  臼杵 政治

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■見出し

1.行動経済学と行動ファイナンス
2.401(k)プランにおける加入者行動の分析
3.日本のケース
4.一般投資家への示唆=金融リテラシーと受託者責任

■introduction

米国の企業年金制度においては、従来の確定給付年金に代わって、確定拠出年金、特に401(k)プランと呼ばれる制度が主力となりつつある(表1)。401(k)プランの特徴は、掛金をどれだけ拠出するか、何に投資するか、を全て従業員が自ら決めることにある。選択の自由を与えることで、人々が収入や資産、年齢、家族構成など自分のおかれた状況と、自らの効用関数に応じて最善の選択ができると想定されてきた。
ところが、1981年に発足して以来25年を経ると、加入者1人1人が必ずしも合理的に行動していないことが明らかになってきた。この数年、そうした行動のメカニズムが、行動ファイナンスと呼ばれる分野での研究により解明されつつある。
以下では、1.で行動経済学と行動ファイナンスの考え方を簡単に説明した上で、2.では、行動ファイナンスによる米国の401(k)プラン加入者行動の分析結果とその行動への対応策について述べる。3.では日本の確定拠出年金への示唆、4.では、より一般的な投資家にも非合理的な行動がみられる場合の対応策としての金融リテラシーの改善や受託者責任の規定などの効果について考察する。

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