2007年04月27日

「論より実行」の少子化対策を

文字サイズ

日本の総人口が2040 年代に1億人を下回る予想の新しい将来人口推計が発表された。それよりも重要な内容としては、65歳以上の年金受給者世代が、人口の40%を超える一方、現役の被保険者世代は、辛うじて50%を確保できる見込みである。
企業でも同じ傾向であり、これから10年、多くの方々が退職される。企業活動の維持には、これまで以上に、高年齢者の雇用安定と新規雇用、中でも女性の活躍を期待することになろう。しかし、仕事と家庭を両立させることは、容易でない。
将来50 年のわが国の青写真は、これから10 年の少子化対策の成否にかかっている。企業活動の中心である大都市での出生率は特に低い。1998~2002 年の平均では、渋谷区の0.75をはじめ、東京都区部の出生率は軒並み1.0を下回る。
そこで、都市部の企業における効果的な対策が期待される。しかし、少子化対策は、単に託児所や育児休暇など箱物や制度の整備だけでは事足りず、これらの運用が問題である。働く女性が、キャリア形成にビジョンを描けず、制度の矛盾がしわ寄せされている。政府、地方自治体、企業が一致協力して、早急に対策を練る必要がある。

このレポートの関連カテゴリ

レポート

アクセスランキング

【「論より実行」の少子化対策を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

「論より実行」の少子化対策をのレポート Topへ