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- 経済データに関する不確実性の影響 -金融ルール(テイラー・ルール)の利用-
テイラー・ルールで導かれる金利水準は、概して、現実の政策金利水準との間に乖離が生じている。背離の生じる要因の一つが経済データに関する不確実性であり、その内容と原因を明らかにすることが本論の目的である。本論では、特に、(1)統計の計測上の誤差、(2)推計手法の差異の影響について考える。
統計の計測誤差の影響としてはGDP の影響が最も大きい。しかしながら、資本ストック、資本稼働率の影響も小さくはない。また、80 年代と90 年代では速報段階の統計(データ)と数次の改訂を経た統計(ファイナル・データ)の意味が大きく異なっている。両方の統計を用いてGDP ギャップを推計すると、80 年代はデータによるGDP ギャップは物価、ファイナル・データによるGDP ギャップは供給面の経済変動を表現している。90年代に入ると、データによるGDP ギャップは労働需給の変動を表すようになっている。
推計方法の相違による影響では、時系列的なアプローチを用いると、改訂の大きさがGDP ギャップ水準とほぼ同等となる。しかも、この原因は、GDP などデータの計測誤差の影響ではなく、逐次的な再推計による時系列トレンドの変化の影響が大きい。ただし、生産関数を利用した場合、推計手法で先行研究の改善を加えてみても、データの計測誤差の影響が大きい。また、1次トレンド、2次トレンドでは、データ改訂及び逐次推定の双方の影響が大きい。
したがって、政策の判断は時系列的アプローチで計測したGDP ギャップで行うことは不適切といえる。生産関数によるGDP ギャップの推定が、データの計測誤差を明示的にすることができる他、逐次的な影響を抑えられる計測方法であるといえる。
日本大学経済学部教授 小巻 泰之
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