ニッセイ景況アンケート調査結果－2006年度下期調査

小本恵照

■調査結果要旨

I．景気動向
１．足元の景況感はやや低下、先行きも低下する見込み
２．2007年度の売上は悪化するも、経常損益は改善する見通し
３．地域間における景況感の格差は依然として解消されず
４．2007年度の各地域の売上げは総じて悪化が見込まれるも、損益は全地域で改善

II．雇用、設備投資、金融環境
１．雇用の改善傾向は続く見通し
２．設備投資額は2007年度にかけて減少が見込まれる
３．貸出態度は若干の改善に転じる
４．現在注力している経営指標は、「売上高営業利益率」とする企業が最も多い

III．企業の社会的責任（CSR, Corporate Social Responsibility）について
１．57％の企業がＣＳＲを意識した取組を実施
２．ＣＳＲへの取組のきっかけでは、「社会の関心の高まり」が７割を超える
３．３割を超える企業が、ＣＳＲ担当役員やＣＳＲ委員会を設置
４．取組んでいる活動では、「法令遵守」と「環境への配慮」が圧倒的に多い
５．ＣＳＲの取組対象が国内の連結事業所まで及ぶ企業は約３割
６．２～３年前からＣＳＲに取組んでいる企業が多い
７．ＣＳＲ報告書を発行している企業は３割弱
８．自社のＣＳＲ活動に満足している企業は35％
９．ＣＳＲ活動に満足していない理由等は、「予算・人員」と「時間がかかる」が多い
10．ＣＳＲに取組んでいない理由は、「日頃の誠実な経営」と「人的余裕なし」が多い
11．ＣＳＲに配慮した金融やＳＲＩ（社会的責任投資）に関心のある企業は45％
12．84％の企業が、今後、ＣＳＲの取組が企業評価上重要な指標になると考えている

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