2007年02月01日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2006年度下期調査

  小本 恵照

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■調査結果要旨


I.景気動向
1.足元の景況感はやや低下、先行きも低下する見込み
2.2007年度の売上は悪化するも、経常損益は改善する見通し
3.地域間における景況感の格差は依然として解消されず
4.2007年度の各地域の売上げは総じて悪化が見込まれるも、損益は全地域で改善


II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用の改善傾向は続く見通し
2.設備投資額は2007年度にかけて減少が見込まれる
3.貸出態度は若干の改善に転じる
4.現在注力している経営指標は、「売上高営業利益率」とする企業が最も多い


III.企業の社会的責任(CSR, Corporate Social Responsibility)について
1.57%の企業がCSRを意識した取組を実施
2.CSRへの取組のきっかけでは、「社会の関心の高まり」が7割を超える
3.3割を超える企業が、CSR担当役員やCSR委員会を設置
4.取組んでいる活動では、「法令遵守」と「環境への配慮」が圧倒的に多い
5.CSRの取組対象が国内の連結事業所まで及ぶ企業は約3割
6.2~3年前からCSRに取組んでいる企業が多い
7.CSR報告書を発行している企業は3割弱
8.自社のCSR活動に満足している企業は35%
9.CSR活動に満足していない理由等は、「予算・人員」と「時間がかかる」が多い
10.CSRに取組んでいない理由は、「日頃の誠実な経営」と「人的余裕なし」が多い
11.CSRに配慮した金融やSRI(社会的責任投資)に関心のある企業は45%
12.84%の企業が、今後、CSRの取組が企業評価上重要な指標になると考えている

小本 恵照

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