「ＧＤＰギャップ」はプラスなのかマイナスなのか～金融政策を占う材料に

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

1. 大幅に下方改定された2005年度の経済成長率

昨年12月1日に内閣府が公表した2005年度の国民経済計算確報によって、2005年度の実質ＧＤＰ成長率は速報段階の3.3％から2.4％へと大幅に下方改定された。2005年度といえば、1年近くも前のことになるが、今回の成長率の改定は過去の数字として片付けてしまうことができない程、重大な意味を持っている。2005年度が3％を超える高成長となったことで、ＧＤＰギャップ（＝需給ギャップ）がプラス圏に浮上したということはコンセンサスになっていたが、こうした見方が根底から覆される可能性が出てきたからだ。

さらに、12月8日に公表された2006年7-9月期ＧＤＰ2次速報では、2006年4-6月期、7-9月期の成長率がともに下方改定された（4-6月期：前期比年率1.5％→1.1％、7-9月期：同2.0％→0.8％）。その結果、2006年7-9月期の実質ＧＤＰの水準は、11月に発表された7-9月期1次速報時点と比べて1.3％も低くなってしまったのである。

2. 内閣府試算のＧＤＰギャップはマイナスに

ＧＤＰギャップとは、日本経済の供給力と総需要との乖離を示す。具体的には、ＧＤＰギャップ＝（現実のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰによって表され、この値がプラスであれば需要超過、マイナスであれば供給超過を意味する。ＧＤＰギャップの定義式から分かるように、潜在ＧＤＰが変わらずに現実のＧＤＰが下方改定されれば、ＧＤＰギャップはその分だけ小さくなる。たとえば、改定前のＧＤＰギャップがプラス1％だった場合、現実のＧＤＰが1％以上の下方改定となれば、ＧＤＰギャップはマイナスに転じることになる。

しかし、実際には現実のＧＤＰが改定されると、潜在ＧＤＰも変わってしまう。潜在ＧＤＰはあくまでも現実のＧＤＰから推計するため、ＧＤＰの実績値が下方改定されれば、潜在ＧＤＰの推計値も下方修正されてしまうためである。足もとの潜在成長率は1％台後半というのがこれまでの大方の見方だったが、ＧＤＰ成長率の下方改定に伴い潜在成長率も下方修正される可能性が高い。プラスとなっていたＧＤＰギャップがマイナスになるかどうかは、現実のＧＤＰと潜在ＧＤＰのそれぞれの下方修正幅によって決まることになる。

内閣府は12月中頃に、2005年度確報、2006年4-6月期、7-9月期の改定値を反映したＧＤＰギャップの試算値を明らかにした。従来のデータを使って算出したＧＤＰギャップは2006年1-3月期から7-9月期までプラスとなっていた。しかし、新しいデータを用いた試算値では、2006年1-3月期は若干のプラスとなったものの、4-6月期はゼロ、7-9月期には0.1％のマイナスとなった。潜在ＧＤＰ成長率は従来の1.6％から1.3％（ともに2005年度の数値）へと下方修正されたが、現実のＧＤＰの下方改定幅が大きかったため、ＧＤＰギャップは足もとではマイナスに転じるという試算結果となった。

3. 日銀推計のＧＤＰギャップはどうなるのか

日銀は、昨年4月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で、独自に推計した潜在ＧＤＰをもとに、「マクロ的な需給ギャップはゼロ近傍にある」という判断を示した。ゼロ金利政策を解除した7月の「金融経済月報」では、「マクロ的な需給ギャップは需要超過状態に入ってきている」と需給ギャップの見方を上方修正し、景気判断についても「着実に回復」から「緩やかに拡大」へと変更した。その後、需給ギャップ、景気判断については同じ表現が用いられており、ＧＤＰ統計が大幅に改定された後の12月の「金融経済月報（12/19公表）」でもそれは変わらなかった。

半年前の本欄（2006.7.24「ＧＤＰギャップ」過信の危うさ）で述べたように、筆者は統計の改定や推計方法の違いによって様々な値を取りうるＧＤＰギャップを、景気判断や金融政策の判断材料として重視することには、懐疑的である。しかし、日銀がここまでＧＤＰギャップ（＝需給ギャップ）を前面に押し出してきた以上、金融政策運営の一貫性、説明責任の観点から、新しいデータに基づいたＧＤＰギャップの推計結果をできるだけ早く示すべきであると考える。

1月の金融政策決定会合（1/17，18開催予定）では、昨年10月に公表した展望レポートの中間評価を行うことになっており、ここで、ＧＤＰ統計の改定によってＧＤＰギャップがどのように変化したかが議論され、その結論が公表される可能性がある。再推計の結果、足もとのＧＤＰギャップがマイナスということになれば、「消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていく」というこれまでの日銀のシナリオは修正を余儀なくされる。2006年10-12月期以降の成長率が潜在成長率を上回り、ＧＤＰギャップがプラスになったことが確認されるまで、追加利上げは見送られることになるだろう。再推計の結果、ＧＤＰギャップが足もとでもプラスを維持しているというのであれば、早期利上げの可能性は残るが、その場合には、昨年4月の展望レポートで1％台後半としていた潜在成長率がどの程度下方修正されたかを示す必要があろう。

ＧＤＰ統計の大幅改定によって、足もとのＧＤＰギャップがプラスを維持しているかどうかは微妙な状況となった。こうした中、日銀が潜在成長率、ＧＤＰギャップの見方をどのように変更するかは、金融政策の先行きを占う上で、極めて重要な判断材料となるだろう。

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