2006年12月25日

2006・2007年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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2006年度7-9月期の実質経済成長率は、前期比0.2%(年率0.8%)に低下し、消費の減少で民需中心から外需主導の成長となった。
賃金上昇率は低く、経済成長の主役が設備投資から消費へと転換するのは遅れている。
2007年度は、前半は米国経済の減速から輸出、設備投資の伸びが鈍化し、成長率は低下するものの、後半には輸出や生産も持ち直し、設備投資の再加速も加わって、景気拡大が持続しよう。
実質成長率は2006年度が1.8%、2007年度は1.6%と予想する。米国経済の急減速やドルの急激な下落がリスク要因である。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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