- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 企業部門偏重の成長に危うさ
2006年12月01日
- 2002年1月を底として始まった今回の景気回復は、11月で戦後最長だったいざなぎ景気を超えたと見られるが、足もとの個人消費の弱さは、景気の持続性という点では大きな不安材料である。
- 日銀は、4月末に公表した「展望レポート」で、景気が今後成熟化していくという見通しを示していた。景気の成熟化とは、景気回復が長期化するにつれて景気の牽引役が企業部門(輸出、設備投資)から家計部門(個人消費、住宅投資)に移行していくことを意味する。景気が成熟化すれば、成長率はそれまでよりも低下する一方、景気の持続力は高まると考えられる。
- しかし、06年に入って設備投資が加速する一方、個人消費が停滞しているため、経済成長は企業部門に偏ったものとなっており、景気の成熟化は遅れている。
- 企業部門と家計部門の拡大速度(前年同期比)の差は足もとでは10%となっているが、過去の例では両者の差が10%を超えた直後に景気後退に陥っていることが多い。米国経済は減速傾向が鮮明となっており、輸出の減速に伴い設備投資の伸びは今後低下する可能性が高い。企業部門から家計部門へのバトンタッチが進まなければ、景気が腰折れしてしまうリスクが高まるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月28日
“ガソリン補助金”について改めて考える~メリデメは?トリガー条項との差は? -
2024年03月28日
健康無関心層へのアプローチ -
2024年03月28日
中国経済:景気指標の総点検(2024年春季号) -
2024年03月28日
高齢者就業への期待と課題(中国) -
2024年03月28日
中国における結婚前の財産分与から見た価値観の変化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【企業部門偏重の成長に危うさ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業部門偏重の成長に危うさのレポート Topへ