2006年11月25日

中期経済見通し(2006~2016年度)

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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これからの10年間には日米欧の各国は、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた世代が高齢化し、労働力人口の伸びの低下や減少、社会保障支出の増加から制度の維持が困難となるなどの、共通の変化に見舞われる。
日本経済は、バブル崩壊の後遺症を乗り越えて正常化に向かっている。デフレは克服され、消費税率引上げもあって、消費者物価は2016年度までの平均で1.6%の上昇となる。
成長率は実質では1.7%だが、名目では2.6%と大きく高まるだろう。高齢化による影響に対応するには、未活用資源の有効利用が共通した処方箋となる。高齢者や女性労働力の活用、米国に比べて収益率の低い対外資産の活用、既存ストックの効率化が日本の課題となるだろう。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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