2006年10月31日

7-9月期GDPは前期比0.4%(年率1.5%)を予測

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 11/14に内閣府から公表される2006年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比0.4%(前期比年率1.5%)と7四半期連続のプラス成長になったと推計される。
  2. 成長率は4-6月期とほぼ変わらなかったが、その中身は個人消費、設備投資を柱とした国内民需中心の成長から、外需依存の成長へと大きく変化した。民間消費が減少に転じ、設備投資の伸びが鈍化したことから、民間需要の伸びは4-6月期の1.1%から0.2%へと大幅に鈍化した。2005年入りから続いていた民需中心の成長は途切れる形となった。
  3. 米国経済の減速が明確となっており、輸出の伸びは今後鈍化することが見込まれる。民間消費は10-12月期には増加に転じる可能性が高いが、雇用・所得環境の改善ペースが鈍っており、個人消費が景気の牽引役となるには力不足と考えられる。今年度下期にかけて、景気の減速傾向が続く可能性が高い。
  4. 名目GDPは、前期比0.5%(前期比年率1.9%)と7四半期連続のプラス成長となり、13四半期ぶりに実質の伸びを上回ったと予測する。GDPデフレーターは国内需要デフレーターが前年比0.2%とプラスに転じること等から、前年比▲0.5%と4-6月期の▲1.1%(改定見込値)からマイナス幅がさらに縮小するだろう。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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