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2006年10月20日
- 欧州中央銀行は10月6日の政策理事会で大方の予想通り、政策金利を25bp引き上げ、3.25%とすることを決めた。トリシェ総裁は、利上げ後も金融政策は「緩和的」、インフレ・リスクに対するスタンスは「特に注視」とし、2カ月後の12月7日の利上げを事実上予告した。
- 2カ月に1度の利上げペースの維持は、景気拡大テンポの加速による需給ギャップの縮小を受けて、賃金を通じた物価上振れへの警戒を高めている反映である。
- ユーロ圏は構造改革が着実に前進する限り、労働力不足に陥り難く、域内外との競争の中で賃金の安定は維持されるだろう。ユーロ相場の増価による物価安定効果も見込まれるため、原油価格上昇の影響が剥落した後、物価上振れが長びく可能性は低い。
- 12月の政策理事会と合わせて公表されるECBスタッフの見通しでは、2007年の物価・成長率ともに下方修正が見込まれる。ECBの利上げは12月で一旦打ち止めとなり、2007年入り後はインフレ警戒のトーンを残しながらの様子見となろう。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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