2006年09月25日

消費税率アップと住宅への課税について

社会研究部 土地・住宅政策室長   篠原 二三夫

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ポスト小泉政権の重要課題に財政再建がある。
消費税率アップは回避できないとしても、住宅に対する軽減税率などの導入については、EU等各国の事例を参考に、わが国も適切な配慮を行うべきである。

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社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫 (しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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