2006年08月25日

消費者物価指数の基準改定結果とその影響

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 消費者物価指数は、本日(8/25)公表された全国7月分より、2000年基準から2005年基準へ切り替えられた。新基準の消費者物価上昇率は、旧基準と比べると、生鮮食品を除く総合で▲0.51%ポイント、総合で▲0.53%ポイント縮小した(いずれも2006年1~7月の平均)。
  2. 薄型テレビ、DVDレコーダー等、価格下落の大きな品目が新たに採用されたこと、指数水準が大幅に低下していたパソコン等の指数が100に戻ったことにより、パソコン等の価格下落の影響が大きくなったこと、等が下方改定の要因である。
  3. 物価上昇率の下方改定に伴い実質金利は若干上昇したが、依然低水準にあり極めて緩和的な金融環境が続いていることに変わりはない。新基準の物価上昇率が来月以降徐々に高まることを確認した上で、日銀は年内に追加利上げを行う可能性が高い。
  4. 内閣府が重視している「石油製品、その他特殊要因を除く総合」の上昇率は、旧基準では前年比で小幅なプラスとなっていたが、新基準ではマイナスとなった。内閣府がこれまでの判断基準を変えなければ、デフレ脱却の判断は先送りになる。しかし、小泉首相の退陣を目前に控え、政治的判断により9月の月例経済報告で「デフレ脱却宣言」を行う可能性はあるだろう。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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