2006年08月15日

ゼロ金利解除後も拡大続く景気~2006・2007年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<2006年度2.3%、2007年度は1.8%成長>
  1. 4-6月期の実質経済成長率は前期比0.2%(年率0.8%)に低下したが、消費、設備投資の伸びは高まり、民需中心の景気の拡大が続いていることが確認された。GDPデフレーターの下落幅も縮小を続けており、デフレ脱却判断に向けてさらに前進が確認された。
  1. 2006年度は米国経済の減速から輸出の伸びは低下するものの、設備投資の伸びと消費の伸びが続き、景気拡大が持続しよう。実質成長率は2006年度が2.3%、2007年度は1.8%と予想する。
  1. コール金利は2006年末頃に0.5%に引き上げられるが、米国が2007年春頃には利下げに踏み切ると見られるため、その後利上げは一時休止となるだろう。2007年度末頃には米国経済が持ち直し、日本も景気回復持続・物価上昇幅拡大が見通せるようになり、利上げ再開となろう。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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