2006年08月01日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2006年度上期調査

  小本 恵照

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■調査結果要旨

I.景気動向
1.足元、先行きともに横ばいだが高水準の景況感
2.2006年度の売上・経常損益、ともに改善が続く見通し
3.景況判断における地域間の格差、依然として大きい
4.地域別の売上・経常損益は、地域間で見方が分かれる


II.雇用、設備投資、金融環境
1.企業の採用意欲、拡大傾向が続く
2.設備投資の伸び、やや鈍化するも高水準
3.設備投資目的としては、「生産・販売能力増強」を挙げる企業が多い
4.金融機関の貸出態度、企業の資金繰り状況、やや悪化の兆し
5.今後必要となる経営資金の使途にも変化
6.約4割の企業が新しいファイナンス手法に関心
7.「有利な借入条件」と「円滑な資金調達」が金融機関との取引関係を左右


III.脱デフレ下の企業経営
1.約半数の企業が、緩やかなインフレが望ましいと回答
2.望ましい理由は「日本経済回復による売上増加」が圧倒的に多い
3.望ましくない主な理由は、「仕入価格の上昇」と「金利負担の増加」
4.66%の企業が、ゼロ金利解除により利益の悪化を見込む
5.ゼロ金利解除が利益悪化を招かない理由は「借入金がない(少ない)から」が6割
6.過半数の企業が0.5%超の借入金利上昇を予想
7.約3割の企業は借入を増やす計画
8.9割を超える企業が、「いざなぎ景気」を超えると予想
9.景気回復持続の理由は「好調な企業収益」「消費の回復」「設備投資の活発化」
10.景気回復が1年以内に終了するという理由は「原油価格の高騰」「米国経済の減速」
11.「積極経営へ転換」する企業は18%
12.「既存事業の拡大」に重点を置く企業は63%と圧倒的
13.政府に期待する政策は、「金利の安定」、「法人減税」、「財政再建」がベスト3

小本 恵照

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