2006年07月25日

地方賃貸オフィス市場と投資市場

  松村 徹

文字サイズ

全国主要都市の賃貸オフィス市場では、順調な景気回復を背景に需要が増加して空室率が低下し、賃料の上昇傾向も強まってきた。
都市や地域により回復度合いに差があるものの、2006年度末にかけて、ほぼ全国的な市況回復がより鮮明になると予想される。
J-REITや私募ファンドによる不動産投資は、東京圏から全国にも拡大しているが、東京よりはるかに市場規模の小さい地方都市に集中的な資金流入が続けば、局地的なバブルの様相を呈する可能性がある。

このレポートの関連カテゴリ

松村 徹

研究・専門分野

レポート

アクセスランキング

【地方賃貸オフィス市場と投資市場】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

地方賃貸オフィス市場と投資市場のレポート Topへ