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2006年07月21日
<米国経済の動き>
- 1-3月期の実質GDPは前期比年率+5.6%と上方改定されたものの、4-6月期は一転3%前後へと急低下が予想されている。2年余にわたる利上げと原油価格高騰が消費支出に影響しており、こうした状況が持続する限り、今後も米国経済は低成長を余儀なくされる可能性が高い。
- 一方、インフレ圧力も高まっている。消費者物価のコア指数は4ヵ月連続で高めの推移が続いており、景気減速の中、利上げの拠り所となっている。ただし、バーナンキ議長は最近の議会証言では、インフレ警戒に加え、金融政策効果のタイムラグによる利上げ行き過ぎを警戒する主旨の発言もあり、次回FOMCでの判断が注目される。
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土肥原 晋
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