2006年05月19日

QE速報:1-3月期実質0.5%(年率1.9%)成長~民需の底堅さ続く

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2006年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比0.5%(年率換算1.9%)と5四半期連続のプラス成長となった(基礎研事前予測4月28日:前期比0.4%)。
  2. 10-12月期の前期比1.1%(年率換算4.3%)からは成長率が減速したが、これは国内需要の堅調を反映して輸入が高い伸びとなり、外需の寄与度が大幅に縮小(0.6%→0.0%)したためである。民間消費、住宅投資、設備投資はいずれも増加し、国内民間需要は2四半期連続で増加となった。景気は引き続き民需中心の回復を続けていると判断される。
  3. 名目GDP成長率は前期比0.0%(年率換算0.2%)と2四半期連続のプラスとなったが、実質成長率を下回った。GDPデフレーターは、国内需要デフレーターが前年比横這い(10-12月期は前年比▲0.5%)となったことから、10-12月期の▲1.6%から▲1.3%へとマイナス幅が縮小した。
  4. この結果、2005年度の経済成長率は実質3.0%、名目1.7%となった。
  5. 国内需要の柱である個人消費、設備投資の好調が維持される見込みであることから、景気は2006年度前半にかけても底堅い動きを続ける可能性が高い。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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