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2006年04月25日
景気回復に伴い雇用者数は増加しているが、パートタイム労働者、派遣社員といった非正規雇用の増加が主因で、正社員は減少が続いている。
非正社員は正社員に比べて賃金水準が低いため、非正規雇用比率の上昇は労働者の平均賃金を押し下げている。ここにきて賃上げの動きが本格化してきたが、雇用の非正規化が進む中では平均賃金の上昇率は限定的なものとなる可能性が高い。
また、非正規雇用の拡大によって企業は人件費の変動費化を進めており、必要に応じてより一層柔軟に雇用調整を行いやすい構造は維持されていると考えられる。
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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