- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 政府のデフレ脱却宣言の時期を占う
2006年03月24日
- 量的緩和政策が解除され、日銀がいつ金利引き上げに踏み切るかが焦点となってきたが、利上げ時期を探る上で重要な鍵を握るのが、政府のデフレ脱却宣言のタイミングである。
- 新聞報道によれば、政府はデフレ脱却の判断基準として、「消費者物価指数」、「GDPデフレーター」に、「GDPギャップ」、「単位労働コスト」を加えることを検討している。
- このうち、すでに消費者物価指数とGDPギャップはプラスとなっており、今後もプラス基調が維持されると見られる。当研究所では、GDPデフレーターのプラス転化は2007年1-3月期、単位労働コストのプラス転化は2006年10-12月期と予測しているが、雇用・所得環境の改善テンポが予想以上に高まれば、単位労働コストのプラス転化は2006年4-6月期まで早まる可能性もある。
- 政府が、判断基準となる4指標のうちいくつをクリアした時点でデフレ脱却宣言を行うかは、現時点では明らかになっていないが、全てがプラスとなることが判明するのは、2006年度末から2007年度初めにかけてとなりそうだ。ただし、GDPデフレーターを除く3指標ということであれば、2006年度内、早ければ2006年8月となる。小泉首相退任前の今年の夏頃に、デフレ脱却宣言ということもありうるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか? -
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【政府のデフレ脱却宣言の時期を占う】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
政府のデフレ脱却宣言の時期を占うのレポート Topへ