- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 拡大持続に必要な家計所得増~2006・2007年度経済見通し
2006年02月21日
- 10-12月期の実質経済成長率は前期比1.4%の高成長となった。鉱工業生産は明確な増加基調を示しており、景気は明確に踊り場を脱した。消費・設備投資の増加から2005年度の実質成長率は3.3%に達するだろう。日本の家計貯蓄率は急速に低下しており、消費の持続的増加が続き内需中心の景気拡大が続くためには家計所得の増加が必要である。
- 2006年度の実質成長率は2.0%に低下するが、2007年度は消費税率引き上げ前の駆込み需要で2.5%となろう。米国の大幅な経常収支の赤字など不均衡は緩やかながら縮小に向かうと見られるが、急速な調整のリスクも残る。
- コアCPI上昇率は2006年度0.4%、2007年度0.7%となりデフレ脱却が実現する。量的緩和政策は4月末頃に解除され、2007年度末にはコールレートは0.5%となろう。
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【拡大持続に必要な家計所得増~2006・2007年度経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
拡大持続に必要な家計所得増~2006・2007年度経済見通しのレポート Topへ