2006年02月21日

拡大持続に必要な家計所得増~2006・2007年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<2006年度2.0%、2007年度は2.5%成長>
  1. 10-12月期の実質経済成長率は前期比1.4%の高成長となった。鉱工業生産は明確な増加基調を示しており、景気は明確に踊り場を脱した。消費・設備投資の増加から2005年度の実質成長率は3.3%に達するだろう。日本の家計貯蓄率は急速に低下しており、消費の持続的増加が続き内需中心の景気拡大が続くためには家計所得の増加が必要である。
  1. 2006年度の実質成長率は2.0%に低下するが、2007年度は消費税率引き上げ前の駆込み需要で2.5%となろう。米国の大幅な経常収支の赤字など不均衡は緩やかながら縮小に向かうと見られるが、急速な調整のリスクも残る。
  1. コアCPI上昇率は2006年度0.4%、2007年度0.7%となりデフレ脱却が実現する。量的緩和政策は4月末頃に解除され、2007年度末にはコールレートは0.5%となろう。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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