- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:10-12月期実質1.4%(年率5.5%)成長~自律的回復局面へ
2006年02月17日
- 2005年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比1.4%(年率換算5.5%)と4四半期連続のプラス成長となった(基礎研事前予測2月1日:前期比1.0%)。
- 民間消費、設備投資、住宅投資の民間需要がいずれも前期に続き好調だったことに加え、外需も大幅な増加となったことから、前期比0.3%(年率換算1.4%)にとどまった7-9月期から成長率はきく加速した。日本経済は踊り場から完全に脱却し、国内民間需要に牽引された自律的回復局面に入っていると判断される。
- 名目GDP成長率は前期比0.9%(年率換算3.5%)と2四半期ぶりにプラスとなったが、実質成長率を下回った。GDPデフレーターは前年比▲1.6%と7-9月期(同▲1.3%)からマイナス幅が拡大したが、輸入物価の大幅上昇を主因としたもので、デフレの深刻化を意味するものではない。
- 2005(暦年)の経済成長率は実質2.8%、名目1.4%となった。
- 今後のリスク要因としては、為替レートの動向が挙げられる。量的緩和政策が解除され、金利引上げが視野に入ってきた場合や、高水準にある米国の経常収支赤字、日本の経常収支黒字に市場の関心が集まった場合には、一気に円高が進むリスクがあるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月28日
“ガソリン補助金”について改めて考える~メリデメは?トリガー条項との差は? -
2024年03月28日
健康無関心層へのアプローチ -
2024年03月28日
中国経済:景気指標の総点検(2024年春季号) -
2024年03月28日
高齢者就業への期待と課題(中国) -
2024年03月28日
中国における結婚前の財産分与から見た価値観の変化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【QE速報:10-12月期実質1.4%(年率5.5%)成長~自律的回復局面へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:10-12月期実質1.4%(年率5.5%)成長~自律的回復局面へのレポート Topへ