2006年02月01日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2005年度下期調査

  小本 恵照

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■調査結果要旨

I.景気動向
1.足元の景況感は改善傾向が続く。先行きは若干低下もD.I.の水準は高い
2.2006年度の売上・経常損益は、製造・非製造業ともに改善が見込まれる
3.業況を良いとする見方が地方にも広がる。先行きは若干の低下が見込まれる
4.地域別の売上・経常損益も、2006年度には総じて改善が予想される


II.雇用、設備投資、金融環境
1.素材型製造業を中心に運用環境の改善は続く
2.設備投資を予定する企業割合は、2006年度も若干減少する見込み
3.設備投資目的としては、「設備の更新維持」と「生産・販売能力増強」を挙げる企業が多い
4.金融機関の貸出態度、企業の資金繰り状況は改善が続いているが、改善のテンポは鈍化
5.今後必要となる経営資金の使途を、「生産設備資金」と回答する企業が増加している
6.約4割の企業が新しいファイナンス手法に関心
7.「有利な借入条件」と「円滑な資金調達」が金融機関との取引関係を左右


III.最近の雇用問題に対する企業の対応
1.将来の労働力不足への対応は「非正社員の雇用拡大」と中高齢者の活用が中心
2.若年労働者の採用を積極化している企業は過半数を超える
3.若年正社員比率を高めた理由は、「優秀な人材の確保」が圧倒的に多い
4.41%の企業に、非正社員を正社員に登用する制度・慣行がある
5.今後とも、非正社員から正社員への登用は増加する見込み
6.「育児に対する配慮」を中心に女性雇用拡大のための施策の拡充が進む
7.「60歳定年」が82%を占め、60歳を超える定年年齢の企業は3.4%にとどまる
8.高齢者の雇用安定のための施策の実施・検討を行っていない企業は14%にとどまる
9.高齢者の雇用安定のための施策の内容は「再雇用」が中心
10.対象高齢者のうち半数以上の人が実際に就業するという企業は47.9%
11.実際に就業する人が少ない理由は区々に分かれる

小本 恵照

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