2005年12月13日

回復持続へのリスク~2次QE後経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<実質成長率:2005年度2.2%、2006年度は1.4%に>
  1. 7-9月期のGDP(2次速報)は、実質成長率が前期比0.2%(年率1.0%)となった。11月に発表された1次速報(前期比0.4%、年率1.7%)からは下方修正となったが、その原因は民間在庫の寄与度が▲0.4%のマイナスとなったからである。消費、設備投資の堅調は変わらず、内需中心の成長が続いている。2005年度の実質成長率は2.8%となろう。
  2. GDPは基準改定が行われ、名目GDPの水準が2004年度で約9兆円も下方修正された。設備投資の修正幅が特に大きく、その名目GDP比はこれまでよりも1%以上低下した。
  3. 2006年度は、実質成長率が1.7%に減速するものの順調な景気回復が続くと見られる。リスク要因は、第一に円高や米国経済の減速など海外要因、第二には定率減税の縮小など負担増による消費の減速、第三には企業収益の伸び低下による設備投資の減速や株式市場の調整による心理的影響がある。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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