2005年11月25日

中期経済見通し（2005～2015年度）

櫨（はじ） 浩一

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

日本経済は人口減少過程に入り、団塊世代の定年退職もあって労働力人口の減少が本格化する。今後、経済の活力を維持していくためには、非効率な政府部門の縮小や、労働力と貯蓄の効率的な利用が重要になる。
2006年度にはデフレ脱却が実現し、消費税率が引き上げられることもあって、消費者物価は2015年度までの平均で1.6％上昇するだろう。
成長率は、実質では1.5％と過去10年間とほぼ同じだが、名目では2.3％と大きく高まるだろう。デフレ脱却により、長期金利は緩やかに上昇すると見込まれる。
Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

櫨（はじ） 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

総合 領域別

更新もっと見る

レポート紹介

【中期経済見通し（2005～2015年度）】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

中期経済見通し（2005～2015年度）のレポート　Topへ