2005年11月25日

中期経済見通し(2005~2015年度)

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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日本経済は人口減少過程に入り、団塊世代の定年退職もあって労働力人口の減少が本格化する。今後、経済の活力を維持していくためには、非効率な政府部門の縮小や、労働力と貯蓄の効率的な利用が重要になる。
2006年度にはデフレ脱却が実現し、消費税率が引き上げられることもあって、消費者物価は2015年度までの平均で1.6%上昇するだろう。
成長率は、実質では1.5%と過去10年間とほぼ同じだが、名目では2.3%と大きく高まるだろう。デフレ脱却により、長期金利は緩やかに上昇すると見込まれる。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

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マクロ経済・経済政策

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