- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:7-9月期実質0.4%(年率1.7%)成長~民需主導の回復続く
2005年11月11日
- 2005年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比0.4%(年率換算1.7%)と4四半期連続のプラス成長となった(基礎研事前予測11月1日:前期比0.5%)。
- 前期に比べ伸びは鈍化したものの、民間消費、設備投資が引き続き増加し、住宅投資、公的固定資本形成も増加に転じたため、比較的高めの成長を維持した。2005年入り後続いている民需中心の景気回復が改めて確認される形となった。
- 名目GDP成長率は前期比0.2%(年率換算0.7%)と実質成長率を下回った。GDPデフレーターは前年比▲1.1%と4-6月期(同▲0.9%)からマイナス幅が拡大した。
- 7-9月期の民間消費、設備投資はともに伸びが鈍化したが、雇用・所得環境の改善、好調な企業収益に支えられた民間消費、設備投資の回復基調は維持されており、2005年度下期も引き続き堅調な動きが見込まれる。
- ただし、設備投資の回復を支えてきた企業収益の先行きには懸念が残る。企業収益の伸びは昨年度に比べると伸びは鈍化しており、電気機械、電力など減益に転じる企業も出てきている。また、日本の量的緩和解除や過去最高水準にある米国の経常赤字に市場の関心が集まった場合には、一気に円高が進むリスクがあることには注意が必要だろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【QE速報:7-9月期実質0.4%(年率1.7%)成長~民需主導の回復続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:7-9月期実質0.4%(年率1.7%)成長~民需主導の回復続くのレポート Topへ