2005年11月01日

消費税率の引き上げに向けた課題

  篠原 哲

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 財政破綻を回避するために、政府は「2010年代初頭における国と地方のプライマリーバランス黒字の達成」を目標に掲げている。しかし、デフレからの脱却の兆しが見られるとはいえ、国と地方のプライマリーバランスの黒字化の達成を、税の自然増収のみに期待することは難しい。このため、財政赤字の解消に向けては、ゆくゆくは消費税をはじめとする増税により税収の増加を図っていくことも避けられなくなってくると考えられる。

しかし、消費税率の引き上げに際しては、解決すべき問題も多いと考えられる。まず税率の引き上げに際しては、経済動向への配慮という観点を重視することが求められ、デフレや景気の状況、および他の制度改正による影響をも見極めながら、引き上げの規模とタイミングを検討していくというスタンスが求められてくるだろう。

また、税率の引き上げは、あくまでも社会保障制度改革と一体となって考えていくべき問題であるということも重要である。財政再建の実現には、歳出部門の全般にわたり無駄な歳出を見直していくことが必要なことは言うまでもないが、社会保障給付の増加が財政赤字の主な拡大要因となっている現状では、給付の抑制を進め、歳出規模の増加に歯止めをかけていくことも不可欠である。特に社会保障給付の財源として、直接、消費税を用いていくのであれば、税率の過度な引き上げを防ぐためにも、国民が耐えられる負担水準のなかで社会保障給付を実施していく、という視点が重要になってくるだろう。

消費税率の引き上げの問題は、決して財政赤字の縮小という観点だけで完結するものではなく、社会保障制度などの、他の制度とも密接に関連した問題であると言える。このため、引き上げに向けては、経済動向への影響にも考慮するとともに、今後の社会保障制度のあり方も含め、税と社会保障制度を一体的に捉えた検討を進めていく必要があるのではないだろうか。

篠原 哲

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