2005年10月25日

年金基金が高速道路を建設する時代が来る?

金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   北村 智紀

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■目次

1.郵政事業の民営化と社会資本投資
2.年金基金の社会資本投資

■introduction

衆議院選挙の結果、郵政事業が民営化されることとなったが、これが実現されると、社会資本(インフラストラクチャー)整備など公共事業への資金の流れが大きく変わることになろう。これまで、郵便貯金や簡易保険の資金は、財政投融資制度を通じて、道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人の事業資金として高速道路や住宅の建設などに活用されてきた。このシステムは、社会資本の拡充や景気の下支えとして、過去、重要な役割を担ってきたが、最近では、資金の使われ方が硬直化し、大きな無駄とも言われるようになっている。
そのため、道路公団は民営化され、住宅金融公庫は廃止されるなど、資金の「出口」である特殊法人改革が行われた。これに対して、郵政改革は、資金の「入口」の改革であると言われている。資金の出し手である郵便局を民営化し、インフラ整備に使われるお金の流れを変えることによって、資金の効率性を高めようとするものと考えられている。
郵政民営化が行われる予定の2007年を境にして、これまで出し手が政府に限られていた社会資本整備に対する資金の流れが急激に変化することはないかもしれないが、インフラ整備に対する新たな資金の出し手として、誰が考えられるだろうか?年金基金にとってみれば、郵政民営化は、新しい収益機会が出現するチャンスと見ることもできる。既に海外では、新しい資産クラスとしてインフラ投資が、注目され始めている。ヘッジファンドやプライベート・エクイティーに並ぶ、長期投資家向けの新しいオルタナティブ投資として考えられているようだ。

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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

北村 智紀 (きたむら ともき)

研究・専門分野
年金運用・リスク管理、公的年金

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