2005年10月03日

短観速報~景況感ほぼ横這い、業種別のばらつき目立つ

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<9月短観~景況感はほぼ横這い>

  1. 業況判断DIは大企業・製造業で19(前回6月調査18)と2期連続で改善した。大企業・非製造業は15(前回6月調査15)と横這いだった。先行きについては、製造業は1ポイントの悪化、非製造業は1ポイントの改善が見込まれている。
  2. IT関連分野の在庫調整に目処がついた電気機械、個人消費堅調の恩恵を受けた卸売、小売では景況感が改善する一方、原油高止まりからここにきて交易条件が悪化した素材業種(石油・石炭、鉄鋼など)では景況感が悪化するなど、業種別のばらつきが目立った。
  3. 鉱工業生産は4-6月期に前期比▲0.4%となった後、7-9月期も小幅な増加にとどまる見込みである。今回の短観は、実体経済の回復が依然として緩やかなものにとどまっていることを反映したものと考えられる。
  4. 2005年度の経常利益計画は、上期減益の後、下期にV字型回復をすることにより増益を達成する計画となっている。しかし、原油価格の上昇が続き利益率が改善しない場合には、年度下期の企業収益急回復のシナリオが崩れる恐れもあり、引き続き企業収益の先行きが、今後の景気動向を占う上で大きなリスク要因と考えられる。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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