金融政策、金融･為替市場の動き～原油価格がかく乱要因

経済研究部研究理事チーフエコノミスト矢嶋康次

量的金融緩和政策のターゲットであるコアＣＰＩは、10-12月期からプラスに転じる見込み。日銀は、解除３条件が揃った段階で出口議論を開始する腹積もりであり、その状況が実現するまで「動かない」戦略が続く。すなわち当面金融政策は「現状維持」が続くと筆者は見込む。
連日最高値を更新する原油価格は、消費者物価指数の押し上げ要因となり、出口議論で最もやっかいな「糊しろ」の議論はクリアーしやすくなる。しかし一方で、景気の先行き見極めという別の困難な問題が生じることになる。
先行きの国内債市場は、原油高による世界経済鈍化→日本の景気減速懸念という金利低下要因はあるものの、秋口以降からコアCPIがプラスに転じる公算が高まっており、量的金融緩和収束に向けた思惑が高まり、金利が徐々に強含む展開を予想する。
先行きの円ドルレートは、米国経済の堅調さ、米国利上げの継続による日米金利差拡大などドルサポート要因がある一方で、米国の住宅バブルへの懸念、原油高の影響などが先行きの米国経済への不安を高めており、方向感がつかめない状況が暫く続くだろう。ユーロドルについては、米欧金利差拡大、軟調なユーロ圏景気などから、当面ユーロの軟調展開が続く見込み。

金融政策、金融･為替市場の動き～原油価格がかく乱要因 | ニッセイ基礎研究所

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矢嶋康次 (やじまやすひで)

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矢嶋 康次 (やじま やすひで)

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