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2005年08月25日
中国は貿易摩擦と人民元切り上げ圧力、投機的資金流入への対応策として、約2%の対ドル相場の切り上げと為替相場制度の変更を実施した。
切り上げ幅が小さかったこともあり、人民元切り上げ期待が残存する中で、為替相場の変動を抑制するため金融政策が制約される状況が続き、対米貿易不均衡是正などの効果も限られるなど、経済面での影響は小さいが、中国が市場経済にふさわしい為替相場制度への第一歩を踏み出した意義は大きい。
03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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