2005年08月16日

不安定要素抱え再拡大する景気~2005・2006年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<2005年度1.8%、2006年度は1.3%成長>
  1. 4-6月期の実質経済成長率は前期比0.3%(年率換算1.1%)となった。消費が堅調で、輸出も米国向けの持ち直し、アジア向けの下げ止まりから増加に転じ、懸念された設備投資の調整は発生せず、景気は踊り場を脱却しつつある。
  1. 2005年度は、消費、設備投資ともに堅調に推移することから、外需の寄与度の縮小にもかかわらず、実質成長率は1.8%を確保しよう。しかし米・中経済の不均衡は拡大して早晩調整が必要な状況にあるため、2006年に入ると潜在成長力に向けて減速し始め日本の輸出が鈍化すること等から、2006年度の成長率は1.3%に低下するだろう。
  1. 2006年初めには消費者物価上昇率は前年比0.2%程度となるが、基準年変更を考慮すると政策変更には上昇幅が不十分で、2006年度中の量的金融緩和の解除は難しいだろう。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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